故人の福祉用具レンタルはどう確認する?契約先への連絡と回収の段取り

遺品整理 2026/11/12 公開

この記事の結論

  • 契約先が分かれば貸与元へ連絡し、不明ならケアマネジャーへ照会します。契約書と現物を照合し、返却する品目を確認します。
  • 本体と付属品を確認して回収日時を調整します。分解・清掃・運搬の方法は貸与元へ尋ね、立ち会う家族へ内容を引き継ぎます。
  • 契約終了日、回収日、料金の計算基準は分けて確認します。回収後は受領記録と最終明細を照合し、不明な点を契約先へ尋ねます。

ご家族が亡くなった後、部屋に残った介護ベッドや車いすを、いつ、どこへ返せばよいか迷うことがあります。レンタルした物と購入した物が混在している場合もあり、片付けの前に契約の確認が必要です。

この記事では、契約先への連絡から、用具と付属品の照合、回収当日の受け渡し、最終明細の確認までを説明します。図や確認メモは編集部による準備の提案です。全国共通の返却期限や、法律で定められた連絡順を示すものではありません。

最初の連絡先と回収までの流れ

レンタル事業所とケアマネジャーには、どちらから連絡すればよいですか。

契約先が分かる場合は、その事業所へ死亡の連絡と返却の相談をします。分からない場合は、担当のケアマネジャーに貸与元を尋ねます。 ケアマネジャーは、介護サービスの計画や調整を担当する人です。連絡しやすい窓口から始め、誰が事業所に連絡するかまで決めると、家族と担当者の行き違いを減らせます。

株式会社三正の案内では、利用者が亡くなった際のレンタル品は、家族と日程を調整して引き取るとされています。連絡を受けたその日に回収できるという意味ではありません。回収を依頼したいことと、現地に立ち会える日を分けて伝えましょう。株式会社三正「よくある質問」

契約確認、連絡、日程調整、回収、精算の順に進める流れ

契約先が分からない場合の照会

連絡帳や介護関係の書類から、担当ケアマネジャーの名前と所属先を探します。「福祉用具を返却したいが、契約先が分からない」と伝え、利用していた事業所の名称と電話番号を確認してください。ケアマネジャーの連絡先も見当たらなければ、介護サービスの利用票や、用具に残るラベルを手掛かりにします。

ケアマネジャーへ伝えた際は、貸与元への連絡を依頼できたのか、家族から改めて電話するのかを聞きます。「伝えた」と「回収の予約が取れた」は別の段階です。担当者名、連絡日、折り返しの有無をメモし、回収日時が未定なら未定のまま家族へ共有します。

契約先が判明している場合と不明な場合で連絡先を分ける図

最初の電話で伝える内容

電話の前に、利用者の氏名、用具の設置住所、亡くなった日、家族の連絡先を手元にまとめます。契約番号や用具名が見つからなくても、どの情報が足りないかを伝えて照会の方法を尋ねられます。確認できていない日付や番号を推測して埋める必要はありません。

伝え方の一例です。

○○の家族です。本人が○月○日に亡くなったため、利用していた福祉用具の契約と返却について確認したく、ご連絡しました。設置先は○○です。現在、介護ベッドと車いすがあります。契約中の品目、契約終了の手続き、回収日程を教えていただけますでしょうか。

これは連絡用の文例であり、実際の利用者の記録ではありません。必要な書類と提出方法も相手に確認します。死亡を証明する書類の要否は、この文例だけで決めず、契約先の案内に従ってください。

電話前にまとめる利用者名、住所、死亡日、用具、家族の連絡先

契約書と現物を照らし合わせる準備

探す書類は、福祉用具の契約書、重要事項説明書、納品書、利用明細です。重要事項説明書とは、サービス内容や料金、終了時の扱いなどを説明した書類です。用具に付いた会社名や管理番号の表示と照合すると、どの契約に関係する品かを整理できます。

現物は、全体、事業所名のラベル、管理番号、近くにある付属品を写真に残します。重いベッドを裏返したり、機器を分解したりして表示を探す必要はありません。見える範囲で記録し、番号が読めない箇所は担当者に確認してもらいます。写真を送る際は、宛先が契約先の窓口であることを確かめ、通帳などの写り込みを避けます。

現物のラベルと契約書、利用明細を照合する図

契約書が古い場合は、途中で用具が交換されている可能性も考え、書類の日付と現在の品名を並べて見ます。書類にある品が見つからない場合も、紛失と決める前に、交換や返却の記録がないかを契約先へ尋ねてください。逆に、現物があるのに直近の明細に載っていない品は、購入品や別の契約に関係する物かもしれません。

記録には「寝室のベッド・ラベルの事業所名・番号・確認待ち」のように、見つけた事実を残します。複数の会社名が出てきたら会社ごとにまとめ、各社へ自社の貸与品を確認してもらいます。同じ日にまとめて回収してもらえると想定して、先に日程を決めないようにしましょう。

貸与品と購入品の見分け方

介護ベッドや歩行器なら、すべて返却する物でしょうか。

品名や外観だけでは決まりません。返却する品目は、現物と契約先の貸与記録を照合して確定します。 厚生労働省は、介護保険の福祉用具について、貸与、販売、住宅改修を分けて案内しています。家庭に介護用の物があることと、現在レンタル契約があることは同じではありません。厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

購入の記録も確認する理由

一部の福祉用具には、介護保険で貸与と販売を選べる制度があります。厚生労働省は、2024年4月からの対象として、固定用スロープ、歩行器のうち歩行車を除くもの、単点杖のうち松葉づえを除くもの、多点杖を示しています。対象の歩行器や杖が見つかっても、借りた物か、購入した物かを領収書や契約で確認してください。厚生労働省「貸与と販売の選択制」

用具を貸与契約、購入記録、不明の三つに分けて確認する図

室内で確認したい貸与対象の用具

厚生労働省が示す介護保険の貸与対象には、次の用具があります。これは見落としを防ぐための一覧です。自宅にある同種の製品がすべて貸与品である、あるいはすべての利用者が保険給付を受けられるという意味ではありません。

  • 車いす、車いす付属品
  • 特殊寝台、特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具、体位変換器
  • 手すり、スロープ
  • 歩行器、歩行補助つえ
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフトのうち、つり具の部分を除くもの
  • 自動排泄処理装置

特殊寝台は、背上げなどの機能を備えた介護用ベッドの区分です。大きな用具だけでなく、寝室のマットレス、玄関付近のスロープ、小さな感知機器なども、契約内容と照合する候補になります。制度上の名称が分からないときは、無理に分類せず写真と型番を見てもらいましょう。厚生労働省「給付対象種目」

寝室、室内、玄関付近にある貸与品候補の探し方

壁に取り付けられた手すりなどは、住宅改修として設置した物の可能性があります。取り付けてあるという理由で外したり、介護用という理由で回収品に加えたりせず、設置時の書類も確かめます。購入済みと確認できた品の整理は、貸与品の返却とは分けて家族で相談してください。

福祉用具以外の借り物も出てきた場合は、借り物・預かり物の持ち主確認と返却を参照できます。仕事用機器や知人の品を、福祉用具の回収へ一緒に出さないよう、保管場所を分けておくと確認しやすくなります。

本体と付属品の照合

ベッドの本体だけを見て確認を終えると、周囲にある物の扱いが残ります。マットレス、柵、リモコン、電源部品などについて、どこまでが今回の回収対象かを契約先へ聞いてください。ここに挙げた物は確認の候補であり、すべての製品に同じ付属品が付くわけではありません。

本体と付属品を同じ写真に収め、部品に番号があればその表示も記録します。別の用具の電源部品を取り違えないよう、外す前の接続状態を残す方法が役立ちます。取り外してよいか分からない部分は、そのまま担当者に見てもらいます。自分で購入したシーツや収納袋などは、回収対象かを確認してから私物として分けます。

介護ベッド本体とマットレス、柵、リモコン、電源部品を照合する例

不足や破損が見つかった場合は、箇所、見つけた日、現在の状態を伝えます。以前からの傷かどうか分からなければ、そのまま「時期は不明」と記録します。不足や破損の費用を確認する前に、代わりの部品を購入したり、自分で修理したりするのは控えてください。 型番が似ていても、その部品を使えるかは家族だけでは判断しにくいためです。

ダスキンヘルスレントの自費レンタル案内では、通常使用に伴う傷・汚れと、不注意による破損・紛失を分け、後者について修理代などの扱いを説明しています。この記事では請求の有無を決めず、契約先に適用条件と金額の説明を求めるところまでを案内します。ダスキンヘルスレント「介護保険を使わないレンタル」

契約終了日と回収日の確認

亡くなった日からレンタル料金はかからなくなりますか。

死亡日だけから料金を判断することはできません。契約終了の扱い、利用料を計算する基準、実際に用具を引き取る日を、契約先にそれぞれ確認します。家族の手元には、亡くなった日、連絡した日、回収予定日を別々に残しておきましょう。

株式会社安全の重要事項説明書には、利用者が亡くなった場合はサービスが自動的に終了することと、担当者への連絡が記載されています。また、月途中の契約終了時の支払いは契約書の料金表によるとされています。「終了」という記載があっても、家族からの連絡や回収の相談まで不要になるとは読めません。株式会社安全「福祉用具レンタルサービス重要事項説明書」

死亡日、連絡日、回収日を分け、契約終了日と料金の基準を確認する図

一方、ダスキンヘルスレントの介護保険を使わないレンタル案内では、電話で解約を連絡し、返却日が契約終了日になると説明しています。料金は月単位で、日割りはしないという案内です。この条件は同サービスの自費レンタルの説明であり、介護保険の貸与や他社の契約全般には当てはめません。ダスキンヘルスレント「解約・レンタル期間」

電話では「今回の契約は何日で終了する扱いですか」「その日と回収日が異なる場合、最終利用料はどう計算しますか」と尋ねます。回答が分からない場合は、該当する契約書の箇所と、確認後の連絡方法を聞きましょう。家族の帰省日が先になるときも、その事情を伝え、日程と料金を一緒に相談してください。

最終利用料と回収費用の確認項目

確認したい費用は、用具の最終利用料、搬出や運搬に関係する費用、付属品不足などがあった場合の費用です。すべて発生するという一覧ではありません。それぞれの有無、発生する条件、金額を契約先の説明と照合するために使います。回収が終わったことだけをもって、請求もすべて終わったとは判断しないでください。 最終の明細がいつ届くかまで聞いておくと、その後の確認がしやすくなります。

ダスキンヘルスレントの自費レンタルでは、搬入・搬出料金が別途かかり、場所や商品により異なると案内されています。全国一律の回収費を示す資料ではないため、本記事では相場の数字を置きません。ダスキンヘルスレント「送料・搬入搬出料金」

最終利用料、運搬費、部品不足などの費用の有無を確認する図

「回収は無料ですか」という一問だけでは、通常の訪問回収と特別な搬出作業を区別できないことがあります。階段しかない、設置時から家具の配置が変わったなど、現場の事情を伝えたうえで、今回必要な作業と費用を尋ねます。回答を受けたら、用具名、費目、金額、説明を受けた日、担当者名を一緒に残してください。

最終請求の送付先や、今後の連絡先も相談します。誰が支払義務を負うかなど、相続上の判断が必要な問題は、この手順だけでは決められません。契約上の説明を受け、必要に応じて弁護士などへ相談します。相続放棄を検討中の遺品整理では、整理を進める前の相談事項を別に扱っています。

回収までの保管と室内の準備

回収を待つ間は、用具の状態が分かるように保管します。片付けのために廊下や屋外へ出す前に、貸与元へ移動の可否を確認してください。大きなベッドや電動の用具について、家族が先に分解することを前提にせず、担当者へ作業を依頼できる範囲を尋ねます。

シーツや小物を外す際は、貸与品の部品を混ぜないようにします。用具の上に置いた財布、眼鏡、書類などの私物を確認し、回収対象と別の場所へ移します。清掃についても、材質や機器ごとの扱いがあるため、使用する洗剤や取り外し方を自己判断せず、返却前に求められる手入れを聞いてください。

本体、付属品、私物を分けて回収を待つ室内の準備

自分で運搬を手配する貸出制度の場合

貸与元が訪問して回収するとは限りません。砺波市社会福祉協議会の貸出案内では、死亡などで不要になった際の返却と、借受者側による返却の手配、汚れを落とすことが案内されています。盛岡市社会福祉協議会の貸与事業でも、搬入・搬出の手配は利用側で行う説明があります。いずれも、その地域の事業に関する条件です。砺波市社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会

自治体や社会福祉協議会から借りていた場合は、返却先、受付時間、運搬する人、分解が必要な場合の対応を貸出窓口に聞きます。家族が車で持ち込めると決める前に、用具の大きさや重量、必要な車両も確認してください。手配を依頼できる先が分からなければ、その点も窓口へ相談します。

搬出経路の事前共有

設置場所から玄関までの通路に、片付け途中の段ボールを積まないようにします。階数、エレベーターの有無、階段の位置、車を停められる場所などは、日程調整の時点で伝えます。運べるか判断がつかない場合は写真で状況を伝え、必要な準備の指示を受けてください。

室内から廊下、玄関までの経路と階段などを事前共有する図

回収日程と家族への引継ぎ

回収候補日は、家族が立ち会える時間と、事業所が訪問できる時間を合わせて決めます。賃貸住宅の退去や遺品整理業者の作業が予定されている場合は、その日も伝えて相談します。貸与品の回収を先に済ませられれば、残す物と片付ける物を整理しやすくなりますが、回収日を確認する前に片付けの日程を確定させないことが大切です。

回収が片付けより後になる場合は、整理業者に「この用具はレンタル品で、回収待ち」と伝え、作業対象から外す品を写真付きで共有します。用具へ直接書き込まず、近くに案内を置くなど、貸与元が認める方法を選びましょう。退去までの全体調整は、賃貸住宅の遺品整理と退去期限も参考になります。

連絡担当と現地の立会担当で日時、品目、鍵、連絡先を共有する図

遠方の家族が電話を担当し、別の親族が立ち会う場合は、回収日時、事業所名、当日の連絡先、対象品目、鍵を持つ人を引き継ぎます。費用や不足品について、まだ回答がない項目も伝えてください。立会人がその場で聞かれても判断できない内容は、連絡担当へ確認する方法を決めておきます。

日程が変わったときは、契約先との変更確認を済ませてから、立会人と整理業者へ同じ情報を共有します。鍵を貸す場合も、誰が何時に受け取り、いつ返すかを家族と関係者で確認します。立ち会いが難しいときは、無人回収ができると想定せず、対応可能な方法を事業所へ尋ねてください。

回収当日の照合と受領記録

当日は、来訪した事業所名と担当者を確認し、回収予定の用具と付属品を一緒に見てもらいます。現場で別のレンタル品候補が見つかった場合は、その会社の品かを確認してから渡します。購入品や他社の品までまとめて引き取ってもらう前提では進めません。

回収対象の一覧に、渡した品と残った品を記録します。付属品が見つからなかった場合は、何が未確認なのか、後で見つかったらどこへ連絡するのかを聞きます。破損について説明を受けた場合も、その場で分からない部分は質問し、写真や契約書のどの記載と対応するかを確かめてください。

事業所確認、現物照合、受領記録の順に進める回収当日

回収伝票や受領を示す書面があれば、控えの受け取り方を聞きます。紙の控えがない場合は、メールなどで回収品と日付を確認できるか相談してください。家族のメモにも、回収日時、担当者、品名、残った確認事項を残します。署名を求められた書面は、品目と内容を読んでから対応しましょう。

搬出後に、リモコンや説明書などが棚から出てくることも考えられます。見つけた物を別の片付けに回す前に、回収担当の事業所へ写真と特徴を伝えて確認します。事業所に直接持参する場合も、受け付ける店舗と時間を聞いてから向かってください。

回収後の最終明細の確認

回収が済んだら、契約先から聞いた終了日、料金の計算方法、回収記録を一つにまとめます。最終明細が届いたときは、対象の用具、請求対象の期間、追加費目を、事前の説明と照らし合わせます。引き落としや請求が回収後にあることだけで、誤請求と判断せず、どの利用分なのかを確認します。

契約先の回答、回収記録、最終明細を並べて確認する図

明細に分からない費目があれば、「○○という用具の、この期間の請求について教えてください」と対象を特定して問い合わせます。電話のメモに金額がある場合は、税込・税別や対象品目など、説明の前提も確認してください。回答が変わった場合は、変更後の内容だけでなく、変更理由も残しておくと家族への説明がしやすくなります。

保管する資料は、契約書、終了に関する連絡記録、回収の控え、最終明細です。家族全員が別々の相手へ同じ照会をしないよう、確認担当と保管先を共有します。相続や支払いの扱いで結論が出ていないことは、回収完了の記録と分けて残してください。

判断が残った場合の相談先

用具の所有者、付属品、回収方法、料金の計算は、まず契約先に確認する内容です。どの事業所を使っていたか分からない場合は、介護に関わっていたケアマネジャーへ情報を尋ねます。相続放棄を検討しているなど、返却や支払いが相続に与える影響の判断が必要な場合は、事情と契約書を整理して弁護士へ相談してください。

用具と契約、利用先の照会、相続判断で相談先を分ける図

契約先が休業中の場合

営業時間と連絡方法を契約書や公式案内で確かめます。電話がつながらなかった日時を記録し、用具は現在の状態を保ちます。メッセージを送信できたことだけでは、契約終了や回収予約が受け付けられたか分からないため、営業再開後などに回答を確認してください。

同居家族が引き続き使いたい場合

故人の契約をそのまま家族へ引き継げるとは判断せず、現在の利用者が亡くなったことと、別の家族が使用を希望していることを分けて伝えます。契約や利用条件の確認が必要になるため、使う人の担当ケアマネジャーと貸与元へ相談します。名義だけを書き換えれば済むと考えて、家族間で決めないようにしましょう。

医療機器かどうか分からない場合

酸素濃縮器など、医療機関の指示で使っていた機器が残っている場合は、本記事の福祉用具と同じ契約とは限りません。機器の表示や書類を確かめ、処方元の医療機関や記載された供給元へ問い合わせます。この記事では医療機器の操作、取り外し、返却条件は扱いません。

最初からすべての書類をそろえることが難しい場合は、見つかった用具の名前と設置先をメモにし、連絡できる窓口へ相談するところから始められます。契約先に確認した内容を一つずつ記録し、回収担当の家族へ渡していきましょう。

この記事の出典

以下の実物ページとPDFを2026年11月15日に確認しました。制度の区分は厚生労働省、個別の終了・費用・運搬条件は各サービス提供者の案内を参照しています。各社・各地域の条件を全国共通の規則として扱っていません。写真の撮り方、連絡メモ、家族への引継ぎ、図の手順は編集部の提案です。

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